2013-03-26 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
ただ、韓国サイドはこれを韓国製品として輸出ができるようにしてもらいたいということで、今アメリカと話合いに入っているというふうに聞いています。
ただ、韓国サイドはこれを韓国製品として輸出ができるようにしてもらいたいということで、今アメリカと話合いに入っているというふうに聞いています。
そこで、外務省の中山政務官、お見えでございますので、外務省としては、日韓の歴史共同研究、日中の歴史共同研究をやっていて、今、日韓の共同研究が第二ステージに入っているというふうに伺っていますけれども、こういう歴史文書、要するに、韓国は公文書館をもう倍増して、すごい勢いで、まあ最近のいろんなブームもあるらしいんですが、韓国サイドから見たときの韓国と日本の関係も含めた東アジアの歴史を、研究を進めているというふうに
○笠委員 では、あくまで独自で供給をしていくということでよろしいですね、韓国サイドは。
そう考えましたら、これは領域内で、しっかりと日本側の水域内で検挙、拿捕、それは船も船員もということになるんでしょうが、そのことを考えますと、数日来の韓国サイドでの報道を見ますと、いかにも我が日本国民の感情をあおるような報道が続いているわけでありますが、例えば暴行を加えられた映像も流れていました。ああいうものを見るにつけ、一体どうなっているんだろうと国民は思うわけであります。
こういう形で表現をするということを、それは韓国サイドのやる方法ですから、それを別に私は批判するつもりもありませんが、ある意味では残念な思いがするのは、せっかく両国首脳が一晩かけてゆっくり話し合うという場があったときに、全くこういう靖国問題の提起などは私の記憶ではなかったと思うんですよ。
また、韓国サイドにもこれはいろんな機会にも私も言っておりますけれども、韓国は国定教科書でございます。日本は、それぞれの国の、あっ、失礼しました、それぞれの教科書の執筆者、著作権者がおりまして、それぞれの内容がある一定の幅の中で認められるという内容になっている、そこのところが全く違うのであります。
いろいろな理由があると思いますが、この次は韓国サイドがその日時を決めるという番でもございますし、今の日韓のＦＴＡの進捗の現状、そして、これが一応、願わくばことし締結したいというのが政府方針であると思いますが、そのことの現実的な可能性について、前者は実務サイドで結構でございますが、後者は大臣にお願いいたします。
しかも、その論議の過程で、沖ノ鳥島というものが、韓国サイドは日本の領土ではないというような感じの発言をそのまま受けた格好の決め方になっておるのではないかという指摘であります。 それから四番目は、排他的経済水域に対する相互入会について、日本は韓国に認める漁獲割り当て量を示しておりますが、これは紙を出しただけで、韓国はそれを了承していないんですよ。
我々農林水産省といたしましても、これらの要望を踏まえて、これから始まるであろう日韓、日中の漁業交渉において、幸いに韓国サイドも中国サイドも今回は二百海里の問題については国会批准をしたいという対応にあるようでございますので、我々はこれを前向きにとらえて、できるだけ漁民の皆さん方の要望に沿うよう努力をしてまいる所存でございます。
○中野委員 伝え聞くところによりますと、韓国側も大体同じようなスタンスで臨んでくるようでございますから、かなり世論といいますか、マスコミも含めまして韓国サイドも冷静な判断をされるようになったのかな、こう思っておりますが、これは、日本の関係漁民の皆さんもやはり落ちついて漁業をやりたいし、また、言うならば中国から韓国の西海岸に魚をとりに来る、韓国サイドはかりかりくる、また韓国から日本海の方へ来る、北海道
それで、共同調査でございますが、海域とそれから性格は、日本側にも相当知見がございますので、これをベースにいたしまして日本の調査船に韓国サイドの科学者が乗り込んでいただく、こういう共同調査方式をとりたい、かように考えております。それで、対象魚種は、日韓双方が利用しております主要魚種、例えば山陰北陸地域でございますと、タイ、カレイのたぐい、あるいはニギス、タチウオ、ハタハタといった。
日中は昭和五十年、韓中の間にはまだ漁業協定がございませんで、韓国サイドがむしろイニシアチブをとって韓中の漁業協定をつくりたいというような状況で、それぞれの間の熟度の違いというものがございますので、いきなり日韓中三国における何がしかの協議、フレームというのは現実的にはかなり難しいと思いますが、私どもといたしましては、先行しております日韓の漁業関係、これが、国連海洋法条約の原理原則にのっとって新しい枠組
○後藤（利）政府委員 天皇陛下のお言葉という問題につきましては、外務大臣がいろいろな機会に御報告いたしておりますように、むしろこれは日本政府自身の問題でございまして、この点韓国政府ととにかく話し合って云々すべき筋合いでないという点は韓国サイドも理解しております。
韓国サイドからの、日本はいろいろと要請を出しているようだということで、五万トン、六万トン、七万トン、十万トンそれから二十六万二千トンでございましたか、そういった数字が、いろいろの情報が飛び交ったわけでございますが、私たちはこの件につきましては、加工原材料用に向けることを予定しておりました五十三年産米でございますけれども、それにつきまして安全性等の観点から不足するおそれが出ましたので、これにゆとりを持
ただ、今日までの経過を私なりに見ておりますと、何か売り言葉に買い言葉といいますか、場合によっては外務大臣御自身の国会における御答弁等も、マスコミ等に取り扱われますときには、借金する方が何を言っているかというふうな感じに読み取られるような報道がなされたり、そして、その報道をもとにしてまた韓国サイドでは園田外務大臣がずいぶん悪者扱いをされて報道をされるというふうに悪い方に報道をされる。
もちろん、相手方からの申し入れによってこの援助問題が話をされているわけでありますけれども、その後韓国サイドから何らかの打診その他が行われているかと思うのでありますが、そのようなものについて現在どうなっているのか、まずお聞きをしたいと思います。
その後、主として日本側企業が責任を持ちまして漁業調整を行っておりまして、これにかなりの時間をかけましたが、十月までに一応の話がつきましたので、十月末から韓国サイドと共同いたしまして、第五及び第七小区域、これは一番大きな区域でございまして、かつ最も有望な二つの区域でございます。この二区域について物理探査を始めまして、現時点で探査船の仕事は終わりました。
御指摘のように、領海幅が十二海里になったことによりましていわゆる共同開発区域の一部がわが国の領海となる、その部分に関する限り共同開発区域から当然に除外されるということになるわけでございまして、この点については外務省の方で口上書をもって韓国サイドと確認し合っているということでございます。
しかるに、折から私どもが日本の中間線までを申請していたわけでございますが、幸か不幸か韓国サイドがあそこに第五区と第七区というのを鉱区を認めたために重複指定いたしました。
相互主義ではない、むしろ彼らの歴史的な現在までの地位、法的な地位も含めて、そのことのためにこういう措置が韓国人については行われているのではないのか、こう思いますので、そのことを改めて確認をさせていただきたいのと、もう一つは、二国間協定の問題ですから、だとすれば韓国サイドからはこれについての前向きな意味での要請はないのかどうか。
だから、私が非常にさびしく思うのは、韓国だけ行った人は、北朝鮮を見ない人は、もう韓国サイドに物を判断する。それから北だけ行った人は、南へ全然行かないで悪者のように思ってこれを判断しておる。しかも日本の政党はそういうところで、自民党は韓国サイド、他の野党は北朝鮮サイド。両方とも、それぞれの国を両方行って国情を見ていこうというような気持ちはない。
韓国サイドにおきましても、いろいろの問題がございましたけれども、いま国会が始まり、予算の審議も順調に終わり、野党との対決というものもある程度おさまって、ようやくある意味では——私は何もあらゆる面て経済協力を進めたりするというふうなところまでは言っておりませんけれども、これまでの両国の長年にわたる懸案事項をトップのレベルで積極的に解決をされるべき時期だというふうに考えておるわけでございまして、これまで